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2021年05月21日14時40分

MA CONNECTの魅力＜ M&Aの完全無料のマッチングサイト誕生＞

MACONNECT　URL:https://businesstransfer.jp
売り手買い手手数料完全無料　優良買い手非公開企業約9700件
　
2020年のコロナウイルスの世界的流行により、今後は従来のM&Aの検討理由に加えて、アフターコロナを見据えた業界構造の変化や働き方改革に伴う新たなM&Aの検討理由が増加していくことが想定されます。

　M&Aを検討されている買い手企業の多くは上述した社会情勢を踏まえて、M&Aの買収対象となりえる業種や規模感等をアップデートし、買い手企業様によってはバイネームで買収対象先をロングリストに落とし込んでいるというところもあるかと思います。買収対象先を絞り込んだ後は、いよいよ買収対象候補への接触となりますが、一般的には下記3点の方法で買収候補先と接触するのが一般的かと思われます。

1,自社で直接交渉に赴く　
2,自社と取引のある金融機関(証券会社、銀行等)からの提案
3,M&A仲介会社からの提案

では上記の接触方法におけるメリットとデメリットを確認していきましょう。

1点目の自社で直接交渉にあたる場合のメリットとしては、M&A会社仲介会社等に支払う手数料が発生しない点が挙げられるでしょう。デメリットとしては、買収を検討していることが相手先に知られた場合。友好的に話が進めば問題がないですが、相手によっては買収防衛策をとられてしまう可能性がある点、社内のリソース上複数の候補先と同時に交渉にあたることができないといった点があります。

2点目の取引のある金融機関からの提案のメリットとしては、金融機関が所有している買収候補先の財務データ等を活用できる点や、紹介をした金融機関が銀行だった場合に資金調達が容易となりえるといった点が挙げられます。デメリットとしては、金融機関が紹介する買収候補先は金融機関の取引先でもあるため、自社のM&Aのニーズと必ずしも一致するわけではなく、特定のエリアに限られた候補先のみを紹介されてしまう点が挙げあれます。

３点目のM&A仲介会社からの紹介について、メリットとしてはM&Aを熟知したアドバイザーが付く点や、アドバイザーに自社のニーズを伝えておくことで、ニーズを満たした全国の候補先企業を紹介してもらえることです。デメリットとしては、M&A仲介会社に対する高額な手数料が発生してしまう点が挙げられます。
　デメリットとなりえる点を総括すると、自社から直接交渉をする場合は社内リソースの限界があり、第三者(金融機関やM&A仲介会社)を通した場合は、自社のニーズからそれてしまう可能性が発生し、高額な手数料が発生することが大きな問題となることがわかります。

　MA CONNECTでは、上述したデメリットとなりえるポイントを解決しつつ、最適なM&Aを実行できるように支援させていただくM&Aマッチングプラットフォームサービスを展開させていただいております。M&Aマッチングプラットフォームを活用することで、社内リソースの限界と自社のニーズ、高額な手数料の2点が解決できると考えております。

　1点目の社内リソースと自社のニーズについては、弊社のサイトを活用していただくことで、限られた社内リソースでも全国の被買収候補先のリサーチを行い、交渉先を限定したうえでM&Aの直接交渉にあたることが可能となります。また、サイト上で被買収候補先の情報鵜を確認していただくことができるため、自社ニーズと乖離してしまう被買収候補先とのマッチングが発生する可能性もなくなり、親会社や取引先との関係等によりM&Aの実施を行うことができない先についても事前に情報を収集することが可能となります。加えて、掲載されている被買収候補先の企業はM&Aを実施することを前提としてサイトに情報を掲載いただいているため、買収防衛策等を練られてしまうこともありません。
　

2点目の第三者を介した場合の高額な手数料についても、弊社は完全無料でサービスを展開しており、サイトに掲載されている被買収企業と直接交渉が可能なため手数料を支払う必要性がなくなります。多くのM&A会社は成功報酬型の支払手数料を掲げていることが多いですが、実際は着手金や中間手数料等の支払手数料を設定しており、M&Aを進めていく中で手数料の支払が発生してしまいますが弊社サイトではそのようなことは発生しま
せん。
　

また、補足となりますが、MA CONNECTではM&Aを初めて行う買い手企業や自社だけでM&Aを実施することに不安を感じる企業向けにBTC(事業譲渡センター)という経営コンサルティングサービスも併せて展開をしており、M&A実行に向けてサポートをさせていただいております。そのため、マッチングまではうまくいったものの、そのあとの進め方がわからない企業やM&A後の経営統合について経験がないといった買い手企業の方も安心してM&Aを行っておいただける体制を整えております。
　

社会情勢の変動等により、今後一層M&Aが経営手法として一般化していく中で、買い手企業はM&Aの実施を今後より多く行っていくものと思われます。その際に弊社サイトを活用していただくことで、社内のニーズとマッチした被買収候補先をリサーチしていただき、M&Aの実施の阻害要因ともなりえる仲介手数料を排除することで、持続した買い手企業の成長につなげさせていただけますと幸いです。

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投稿者名: ニュースライター
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