農業のデジタル化とデータ活用により、社会課題の解決を目指すテラスマイルは、JAグループ・Future Food Fund・関西電力グループとの事業連携を目的とし

2021年03月08日15時18分

JAグループ・Future Food Fund・関西電力グループと共に、農業データ活用基盤「RightARM」の機能強化と、新たな農業経営者支援サービスでの事業連携・開発実証を実施予定。
テラスマイル株式会社（本社：宮崎県児湯郡新富町）は、農林中金イノベーション投資事業有限責任組合(運営者：グローバル・ブレイン株式会社)、オイシックス・ラ・大地株式会社の投資子会社Future Food Fund株式会社が運営する「Future Food Fund 1号投資事業有限責任組合」（以下、「FFF1号」）、関西電力グループの合同会社K4 Venturesを引受先とする第三者割当増資を実施しました。
テラスマイルが解決を目指す社会課題
　テラスマイルは、農業経営者の方々がデータを活用し、収益を向上させていく社会を目指して2014年に設立されました。今後１０年の農業において、農業経営者が稼ぐ野菜生産を実現するためには、生産性向上と出荷量の先読みが必要と考えており、私たちは農業のデジタル化で時代を一歩前に進めていきます。
　私たちは、農作物流通をデジタル化し、農業経営者の勘と経験を最大化することが、重要と考えています。経済農業の強化と国防としての農業、このバランスを取りながら、産地と消費の関係を見える化し、最適化することが、持続可能な未来に繋がると信じ、企業活動の中で課題解決を目指します。

データ活用基盤　RightARM（ライトアーム）　
　RightARMは、アグリテックに関する様々なデータを一元化し、教育支援や戦略支援といった農業経営で活用することを目的とした情報基盤です。気象・市況・センサー・選果実績といったデータを組み合わせて、一つの画面から見ることが可能になります。データを活用し、出荷予測やシミュレーションといったアプリケーションもRightARM上に構築することが可能です。
事例１選果実績データと環境センサーを組み合わせた出荷予測
事例２気象データと生産管理システムを組み合わせた進捗管理
事例３複数メーカーの環境センサーを組み合わせ比較分析を行う営農支援
事例４出荷実績分析と出荷予測による販売力の強化
事例５出荷予測とシミュレーションによる工場稼働の最適化
テラスマイルが目指す未来
テラスマイルが目指す未来
連携・提携により実現を目指す未来
　今回の資金調達を通じ、稼げる農業のさらなる実現に向けて、 AI出荷予測等のrightARMの機能強化に向けた開発や、新たに加わる株主との事業連携を進めてまいります。
総額 7.850万円（第三者割当増資による）
目的 1．AI出荷予測等のRightARM機能強化（対象品目・エリアの拡大）
2．「農業のデジタル化」を推進するシステムエンジニアの採用（人材採用）
3．事業連携による新サービスの開発（PoC/PoVの実施体制強化）　 JAグループとは、 JAアクセラレーター第２期や、指名型JAアクセラレータープログラム「 Plant＆Grow」への採択を通じ、スマート農業教育や営農指導業務、農業法人コンサルティング等、多様な事業における連携を検証しています。

　 FFF1号とは、オイシックス・ラ・大地株式会社様を中心に、日本の食文化や食品業界の発展への貢献を視野に入れた出荷予測・農作物流通のデジタル化など、「需給最適化による持続可能な未来社会」をテーマに連携を進めていきます。

　関西電力グループ（K4 Ventures）とは、関西電力様との持続的な未来を目指した新事業企画での連携を進めていきます。直近では気象工学研究所様が持つ気象データのRightARMでの活用、中長期的にはsociety5.0政策での地方創生による社会課題の解決と、経営資源の活用による未来創造をテーマに、エネルギー活用まで視野に入れた構想を検討していきます。

テラスマイルについて
拠点本社：宮崎県児湯郡新富町
研究開発：静岡県浜松市
創業 2014年4月15日
資本金 86,200,000円
※資本準備金含む
従業員数 10名
対応品目施設園芸・露地野菜・果樹・茶　テラスマイルは、 “ 自動的に情報を集め、戦略的にデータを加工・予測し、分かりやすく伝える。 ”をモットーに、農業のデジタル化と営農支援サービスを提供しています。 RightARMは、 2018年4月に(株)エムスクエア・ラボ、アクロクエストテクノロジー(株)の協力のもと、農業データ基盤として開発されました。
　農業のデジタル化に際し、仕様検討から運用設計、 KPIモニタリングまでをカバーし、ビジネスパートナーとして取り組み出来ることがテラスマイルの特徴です。
　現在、南九州３県を中心に、１５箇所の生産者グループ、４つの大規模生産法人（40ha～360ha）、 JA宮崎経済連、宮崎県、宮崎市、日南市などで利用されています。
　2020年、内閣府未来投資会議構造改革徹底推進会合では、データ分析の事例企業として紹介頂きました。

取組実績
JAグループ指名型JAアクセラレータープログラム「Plant＆Grow」
JAグループ JAアクセラレーター第２期優秀賞
JR東日本 JR東日本スタートアッププログラム
Microsoft Microsoft for Startups
農研機構スマート農業実証プロジェクト
　・熊本県：施設園芸
　・宮崎県：施設園芸・露地野菜
　・鹿児島県：茶
農研機構 RightARM for WAGRI 「センサーコンバータAPI」
JA宮崎経済連農業分野における Society5.0 の実現等に向けた検討
（スマート農業推進会議）
農林水産省平成28年度　人工知能未来農業創造プロジェクト推進事業
「新たな生産・流通支援システム」
農林水産省平成30年度　高度先端型技術実装促進事業
データ活用基盤／農業支援サービス　RightARM　導入現場
データ活用基盤／農業支援サービス　RightARM　導入現場

電力

投稿者名: ニュースライター
twitter: JBussinessNews

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